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フィスコ統合報告書レポート

Vol.23

第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_05.pdf

GPIF は2016年から、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と、「目的を持 った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態および前回アンケート実施以降の1年間における 変化の把握を目的として、上場企業向けアンケートを実施していますが、5回目となる今回のアンケートでは、東証一部上場企業2,160社を対象に、過去最多の662社から回答を得ています(回答率30.6%)。

以下がアンケート結果概要(1年間の大きな変化)です。

  • 企業の長期ビジョンの想定期間が延伸
    前回アンケートで最も多かった「3年以上5年未満」 が26.8%に減少(前回38.9%)し、「10年以上15年未満」と回答した企業が40.4% (同29.6%)と最多となる。
  • 機関投資家による統合報告書の活用が進展
    統合報告書の活用については「進んでい る」と感じている企業が半数に達する(前回39.4%)。
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同企業が今後も拡大する見込み
    TCFDに関して賛同している企業が22%(144社)に上る。
  • バナンスに加えて、E・Sへの関心の高まり

さらに、ここ1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化として、4割が好ましい変化と回答し、機関投資家がIRミーティング向けて以前よりも事前準備に時間をかけていて、ミーティングのレベルが上がっている、進んでいる、というポジティブな評価が増えています。

以上、参考になれば幸いです。

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