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統合報告書

統合報告書

企業価値の評価において、「無形資産」や「非財務情報」が重要であるとの論調が高まっています。加えて、「責任投資」の潮流が後押しし、企業価値を評価するには財務情報のみでは不十分であり、その大半は無形資産の価値で占められているという見解もあります。
国内でもガバナンス3大プロジェクト(伊藤レポート、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コード)の制定をきっかけに社会的責任投資から発展した判断基準に基づく投資家が現れ、「事業の持続可能性」「経営の品質」を重視し、企業価値の向上に関連づけた統合的な説明を企業に求める動きが出ています。

ESG情報などを投資評価プロセスにintegrateしていく資本市場の動きを受けて、企業に持続的に経営品質の向上を求めるようになりました。マーケットとの建設的な対話に資するコーポレートコミュニケーションのあり方に、一層の工夫が求められています。
こうした背景から、アニュアルレポートにおける主な開示項目である財務データ、経営者メッセージ、製品・サービス概要などに、近年では、企業価値の向上とESG要因を関連づけて統合的に報告する「統合報告書」へと移行する動きが出ています。

アニュアルレポートとCSRレポートを単に合体させることが統合報告書の真の姿ではありません。業績・財務に影響を及ぼすESG要因を特定し、自社の成長戦略や財務情報とともに統合的に報告していくことが求められます。

当社の考え方

当社が考える統合報告書は、投資家に読まれ、その他ステークホルダーの「知りたい」ニーズを必要十分に満たす報告書です。とりわけ、当社が大切にしていることは、「長期投資家志向(Investor Oriented)」にて「潜在的な企業価値を伝えるに必要十分なストーリー(Connectivity)」を満たすことです。

当社は、単なるアニュアルレポートとCSRレポートの合本を統合報告書として提供することはしません。網羅的な非営利活動(特に、ESGに絡む取り組み)からお客様の将来価値や成長戦略、業績・財務に影響を及ぼす要因を重要項目(マテリアリティ)として特定し、従来の企業価値向上への取り組みと関連させて説明する報告書の制作を支援します。

具体的には、
Integrated Annual Report = Investor Oriented + Connectivity
の視点でアプローチします。

Investor Oriented

  • 組織が長期にわたって価値を創造・維持する能力(=持続的成長力)を示し、長期志向に基づく投資判断を行う投資家に対して適切に開示する

Connectivity

  • 社会問題解決(気候変動、ダイバーシティなど)に資する企業活動の企業価値評価への意義・関連づけを長期投資家の視点から整理する
  • 企業の見えない資産をnarrativeなストーリーとして整理する

統合報告書制作における当社の優位性

当社は、統合報告書の制作に必要な機能をフルパッケージとしてご提供します。同業他社と比べても、お客様にコストメリットと高いクオリティをお約束します。

※IIRCに基づくコンサルティングの例(IIRC要求事項19項目についてのご提案事例)

IIRCの要求事項19項目は、全てを網羅するにはかなり高いハードルです。実際に「準拠している」と明記した統合報告書は、2014年版では1社のみでした。当社は、IIRC要求事項を参照し、順次対応を進めていくことが肝要であると考えます。

お気軽にお問い合わせください

03-5774-2355